有料老人ホーム事業者には、自立者、要支援者、要介護者等、様々な状態の入居者に対し、日々の生活支援から介護サービス提供について、常に自らの質の向上を図ることが求められる。

他方、平成12年の介護保険制度施行を機に、有料老人ホームの介護サービスは“指定特定施設”と区分され、また平成18年には“指定介護予防特定施設”事業が開始となった。さらに「介護サービス情報の公表制度」が義務付けられ、各種の取組みの有無を都道府県が確認する体制が敷かれている。

有料老人ホーム事業者が提供する各種サービスは、実際にサービスを受けてみなければ質の良否が見極めにくいことから、入居者が自分に合ったホームを選択する上で、サービスの質や内容を第三者が評価・判断した情報の公開が不可欠となる。

したがって本サービス評価スケールは、事業者が提供するサービスの現状を適正に評価することによって、入居者に対するサービスの質の確保・向上に寄与すること、さらには入居希望者の選択に資することを目的とするものである。

本評価スケールは、次の3つの基本理念に基づき設定されている。

(1) 個人意思の尊重

すべて入居者は、個人としての尊厳を重んぜられ、その尊厳にふさわしいサービスを保障される権利を有する。

(2) 自立支援

介護を含むすべてのサービスが、入居者の自立支援という観点で提供されていること。また、自己決定のできない入居者に対しては、家族等の連携のもとで適切なサービスが提供されていること。

(3) サービスの質の向上

入居者への個別対応の方法を常に検討し、さらにサービス全体の質を高めるための努力が行われていること。また、入居者と社会との関わりについて、十分な配慮が行われていること。

評価結果は3段階評価で表すようになっており、次の水準を意味する。

Aスケール：

Bスケールの内容を満たした上で、施設独自の工夫によってサービス向上の実現に努力している水準

Bスケール：

老人福祉法や有料老人ホーム設置運営標準指針、また介護保険関係法令等を踏まえ、施設として必要とされる水準

Cスケール：

より一層の努力が求められる水準

(1) 評価対象

事業理念やサービス提供の考え方、設備、具体的なサービスなど、有料老人ホーム事業が有している機能を7つに大別した。

(2) 評価スケール（全107項目）

運営主体の経営方針（20項目）
ホームの運営方針（30項目）
建物・設備（7項目）
生活サービス（6項目）
食事サービス（7項目）
ケアマネジメント（15項目）
介護サービスの提供（22項目）

第三者サービス評価委託団体： NPO法人福祉経営ネットワーク
実施日： 平成23年2月25日

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